市街化調整区域内の土地売買

◆市街化調整区域内の不動産は、規制により自由に建物を建てることが出来できない為、

　売却しにくくなっています。

 

　市街化調整区域＝都市計画法で定められた「市街化を抑制すべき区域」

　つまり市街化調整区域が売却しにくい理由は、原則として建物が建てられない

　からです。

　「開発許可」と呼ばれる許可を受けられれば建築できるのですが、その許可の要件は

　大変厳しく容易なことではありません。

 

　ただし、その土地は全く売却できない訳ではありません。

　　１．市街化調整区域内でも売却しやすい不動産とは？

　　　①開発許可を取得して建てられた建物が存在する不動産

　　　②既に建物が建っている不動産の土地は「宅地に」なっているので、

　　　　ガソリンスタンド・コンビニエンスストア・レストラン等、

　　　　日常生活に必要な店舗としての活用

　　　③開発許可が得られる可能性のある土地

　　　　市街化区域に隣接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を構築していると

　　　　認められる区域であって、おおむね５０軒以上の建物が連たんしている

　　　　地域であれば、開発許可を受けられる可能性があります。

 

　　２．購入する可能性のある人にターゲットを絞る

　　　①農家の方・・・農家の人であれば開発許可を受けずに自宅を建てられるからです

　　　②隣地所有者・・駐車場としてのニーズ有り

　　　③現在の建物をそのまま使ってくれる人

 

　　３．逆に売却しにくい不動産とは？

　　　①農地・・・農地を農地以外にするには農地法による転用許可が必要

　　　　市街化調整区域の農地は、都市計画法と農地法のダブル規制を受けるため

　　　　特に売却しにくくなっています。

　　　②開発許可が得られない土地

　　　　都市計画法第３４条の立地条件(市街化区域に隣接したおおむね５０軒以上

　　　　の建築物が連たんしている区域）を満たしていない土地は、開発許可が得られない可能性が

　　　　高いため、市街化調整区域内の更地は売却しにくい不動産となっています。

 

　　

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