お手持ちの「低未利用地」としての空き地・空き家の特例措置が拡充・延長されています

人口が年々減少している日本で、ニーズの低下する土地等が増加しています。

そこで、新規に利用意向を示す方へ土地等の譲渡を促進するために、

個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置を

期間延長するとともに、譲渡価額の上限を５００万円から８００万円に引き上げることになりました。

 

そして人口減少に付随して起きている「空き家問題」は、深刻であり空き家率が２０％に限りなく

近づいているのが現状です。

 

◆特例措置の対象となる物件

　１．個人の所有

　２．５年以上の所有

　３．譲渡価額が８００万円以下

　４．自治体が定める都市計画区域内

上記条件に当てはまると自治体が確認したもの

 

◆特例措置

　期間の延長・・・令和７年末まで延長

　譲渡価額　・・・５００万円→８００万円に引き上げ

　譲渡所得から最大１００万円控除できます！

　ということは、最大２０万円の減税となるのです

 

◆計算してみましょう

　計算式・・・譲渡価額ー（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得（課税対象金額）

 

　【具体例】

　　１．譲渡価額：８００万円

　　２．取得費　：買った時の価額（不明の場合は譲渡価額×５％として計算）４０万円

　　３．譲渡費用：①不動産業者への仲介手数料３０万円

　　　　　　　　　②解体費用　　　　　　　１５０万円

　　　　　　　　　③測量費用その他経費　　　５０万円　合計２３０万円

　　８００万円－（４０万円＋２３０万円）＝５３０万円

　　となり、譲渡所得は５３０万円です。

　　譲渡所得の２０％が課税されるので、収める税金は１０６万円

　　しかし、特例措置の１００万円控除が適用されると、

　　５３０万円－１００万円＝４３０万円

　　その２０％ですから、税金が８６万円でなんと２０万円も節税できるわけです！

 

未活用で税金だけ継続して支払っている空き家を更地にして売りに出すことも検討してはいかがでしょうか？

ライブリーは、建築業と不動産業の両輪で営んでいる会社です。

空き家のリノベーションや解体、中古物件及び土地の売買もすべて対応させていただきます。

ぜひライブリーにご相談ください。